EV車シフトでDX推進 | EDB Postgres Portal

温暖化が進行し、EV化が急務の自動車業界。今回は、EV車普及と業界のDX化について解説していきたいと思います。

COP26で新車販売のゼロエミッション化に関する共同声明を発表
日本は同意せず
1. インフラ整備不足
2. 雇用への影響を懸念
ノスタルジーが招くDX化の弊害

COP26で新車販売のゼロエミッション化に関する共同声明を発表

まずは、こちらの動画をご覧ください。

この動画は、2015年カンヌライオンズで受賞したVOLVO社の「Life Paint」という動画で、夜間の自転車交通事故を減らすための施策として公開されたものです。実際にスプレーを販売し、ブランドメッセージを訴求するために考案されました。

さて、先日開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、全ての新車販売を2035年（世界全体では2040年）までに電気自動車（EV車）などのゼロエミッション車とすることを目指す共同声明が発表されました。しかし、先進国ながら署名しない国もあったのです。

日本は同意せず

EU圏内やカナダ、チリを含めた20以上の国が同意したのにもかかわらず、日本は同意しませんでした。何故、同意しなかったのでしょうか。

インフラ整備不足

資源エネルギー庁2021年7月分の発表によると、電力供給に、火力は77.1%（その中で石炭は31.9%）とかなりの量でCO2排出のもとになっており、ゼロエミッションの電力供給はまだまだといえます。

また、経済産業省2017年の発表によると、充電設備の設置は新築戸建ての60%、新築マンションの99%とそれぞれで非設置という状況です。特に都市部ではマンションへの設置が進まなければ、普及は難しいと考えられるでしょう。そこで、事業所、道の駅、高速道路SA・PAなどの駐車場を対象とした充電インフラ整備事業費補助金を設けていますが、車両価格の高騰と航続距離がネックとなり設備導入が遅れています。